京都情報大学院大学

京都情報大学院大学

京都情報大学院大学

京都情报大学院大学是继承日本最早的计算机教育机构——京都计算机学院的优良传统和业绩,于2004年开办的日本最初的IT专门职研究生院。
京都总校设置在被誉为学生街道的京都市枢纽区域,从京阪电车的出町柳站徒步6分钟即可到达本校。京都站前分校从京都站徒步只需7分钟。
2013年,迎来了建立京都计算机学院、京都情报大学院大学KCG集团创立50周年。
京都情报大学院大学,以培养横跨信息与经营两大领域的专业型人才为目标。在汇集了最新设备的教学环境中,设置了对应产业界需求和IT急速变化的实用、实践课程。为了培养学生具有国际视野,特邀来自世界各地的IT领域代表人物前来讲学,同时拥有众多具有最高信息管理经验的实战型教师。课余时间我们为学生与学生之间,学生与教师之间设置了各种各样交流场所与机会。
建校理念
培养能适应社会需求,肩负时代使命,能够领导下一代的具有高度应用实践能力与创造性的应用信息技术专业人才。 
关于课程
入学后的第一年,首先学习《网络商务概论》等必修科目,学习和掌握基础知识。面向学习经历稍嫌不足的学生,我们准备了许多相关基础科目。在此之上,学生可以根据自己未来的愿望,各自选择对应专业领域的科目。
设有《网络商务技术》《网络系统开发》《现代传媒商务》三个专业方向。
网络商务技术课程:培养电子商务专家、项目经理和首席信息官。学习旨在优化企业经营的ERP系统和电子商务、网络营销。
网络系统开发课程:
培养信息安全和网络及基础设施技术专家、高级系统工程师。构建信息安全管理系统,开发IT教育系统和网络应用软件。
现代传媒商务课程:
培养在动漫和游戏领域活跃的专家。推出《新世纪福音战士》的GAINAX公司的创始人武田教授的讲课深受欢迎。如今仍活跃于第一线的武田教授介绍动漫策划、制作和宣传方法,上课中还挑战实际制作。日本的动漫在技术实力、表现能力等方面获得了全世界的肯定。此外、游戏内容开发也处于世界一流水平,带给许多人欢乐。
本校课程旨在培养行业所需的高级人才,本校毕业生可在以下IT行业就业。
CIO(首席信息官)、项目经理、高级系统工程师、网络系统工程师、系统综合咨询师、网络营销专家、系统架构师。

名 称
情報大学院大学The Kyoto College of Graduate Studies for Informatics
設置主体
学校法人京都情報学園
所在地
京都市左京区田中門前町7番地 アクセスマップはこちら
研究科
応用情報技術研究科(应用信息技术研究科)
専攻(专业)
ウェブビジネス技術専攻(网络商务技术专业)
修了単位(修满学分)
44単位(44学分)
入学定員(入学预定人数)
240名(総定員450名)240名(zon)
修業年限
2年
学 位
情報技術修士(専門職)Master of Science in Information Technology(M.S. in IT)
建学の理念
社会のニーズに応え,時代を担い,次代をリードする高度な実践能力と創造性を持った応用情報技術専門家を育成する。
教育内容
情報技術教育を基盤とし,国際的なビジネス教育を加味したeビジネスに特化した技術者,CIOを育成するプログラム。ACM(Association for Computing Machinery)のIS(情報システム)修士課程カリキュラム修正版を基にし,わが国の状況に適合させる。
教育体制
日本最初のコンピュータ教育機関,京都コンピュータ学院の創立者・教育経験者・スタッフが,ロチェスター工科大学(RIT)IT学科との5年以上にわたる修士課程ジョイントプログラムの経験に基づき,アメリカの著名教授たちとの密接な協力関係を活用して,新しい独立大学院を設立。IT関連企業の実務家教員を多数迎え,革新性と先駆性に富んだ"業界オリエンテッド"のプラグマティックな教育を行う。開放的水平分業システムの教育体制,ラーナーオリエンテッドのインストラクショナルデザインにより,高度なマルチメディア援用教育を実施する。
※京都情報大学院大学への出願資格は,4年制大学卒業または文部科学大臣が定める専修学校4年制学科を卒業した方が原則となります。
それ以外の方は,別途実施する入学資格審査に合格すれば,出願資格が得られます。
建学の理念と設置の趣旨
建学の理念
社会のニーズに応え,時代を担い,次代をリードする高度な実践能力と創造性を持った応用情報技術専門家を育成する。
設置の趣旨
「学問の自由・独立」は中世,西欧の大学が「教会と国家の権力」に対抗して,その支配から独立すべく謳った理念であるが,以後,西欧の伝統大学の理念として定着し,継承されてきた。
日本では,明治の文明開化の時期,この理念は生き生きとした生命力に溢れた大学の理念として受け入れられ,第二次世界大戦後,次々と増加した国内の大学においてもこの理念は絶対化され普遍化されていった。
しかし,現在,我が国の大学は600以上に増加し,「研究大学」を除く多くの大学ではこの理念が置き去りにされてしまっているばかりか,逆に大学教育における業界人材育成の障壁となっているのではないかと危惧される。
長引く不況で日本経済が衰退し,中小企業の倒産が相次ぐ中,業界が優秀な人材不足にあえいでいることに対して,教育界は今こそ応えねばならない。我々は,何よりも社会の繁栄,人類の幸福を願い,そのための教育に価値を置く。本学においては「社会のニーズに応え,時代を担い,次代をリードする高度な実践能力と創造性を持った応用情報技術専門家育成」を建学の理念とし,IT社会の高度かつ多様な人材ニーズに応え,さらに,来るべきユビキタス時代のビジョンにおいて,従来以上の高度な技術,幅広い知識と国際性を有した高度なITプロフェッショナルズを供給することを通じて,日本の高度情報化社会の実現と経済再生に貢献しようとするものである。
“業界オリエンテッド”の新しい視点
来るべきブロードバンド,ユビキタス社会では,我々の生活空間のあらゆるところにコンピュータが入り,これらはネットワークで結ばれ,我々人間の生活の社会的基盤として機能する。“情報”というものがすべての社会活動の基礎にあり,“情報”というキーワードによって,政治,経済,産業,科学技術,ヒューマンライフ等,すべてが連携するのである。
このような時代,単純に個別の先端技術のみでなく,社会的側面,人間的側面も考慮して,学際的知識において思考し,総合的に対応していかなくては,新規ビジネスは展開しにくい。IT初期時代のソリューション・ビジネスより,さらに高度なコンセプトが必要となるであろう。来るべきユビキタス時代の新しい潮流に呼応して「情報学」という学問の分野が誕生した。本学の専門は,かかる「情報学」というフィールドに立つものであるが,「基礎研究」としての「情報学」でなく,より実践面を重視した実務家のための応用技術をもって専門領域とする。
いうまでもなく,実践面の重視とは“業界オリエンテッド”の視点・ニーズの重視であり,従来の「大学・大学院での学問技術研究・学習から業界へ」という流れの教育逆転構造を容認し,“業界オリエンテッド”の新しい視点において構築された応用情報技術を専門分野とし,ユビキタス社会の新規ビジネスに対応する高度なソリューション・エンジニア,ビジネス・エンジニア,ひいてはCIO等の育成を目的とするものである。
実用と実践のための学問・技術
現在,わが国の一般大学から輩出される人間と業界が求める人材との間に甚だしい乖離があるが,これは一つには多くの大学で学問を実践指向の観点から教えていなかったことに起因すると考えられる。
今般,プロフェッショナル大学院設立にあたり,この大学院を大学と業界の「はざま」に位置づけた。そのため,教育哲学としては,「実用と実践のための学問」を価値とするプラグマティズムに立脚している。アメリカの土壌ともなっているプラグマティズム思想は机上の思弁の中から生まれたのではなく,建国時の開拓精神,生活闘争,民主主義思想にルーツを持ち,むしろそれらの集大成であるといえる。「はじめに行動ありき」である。プラグマティズムは知識はすべて現実生活のための手段,道具であり,行動を通して実際的な効果を実生活の中に実らせるものでなければならないと主張する。アメリカにおけるコンピュータリテラシー,ITリテラシーの急速な普及,さらにIT関連の開発技術で世界で群を抜く秀逸性も,プラグマティズム土壌があってこそだと分析される。応用情報技術を専門とする我々は,この点を重視し,この思想の下,現在のWebコンピューティング時代からユビキタスコンピューティング時代に向かって,時代・社会が求める,より高度な実践技術力を持ったプロフェッショナルズの育成を目指すものである。
教育構築における「革新性」と「先駆性」
「情報」という巨大概念は,文科・理科を問わず様々な分野に展開する。例えば,ITによる経済復興振興のために業界が最も求める人材として,ビジネス・エンジニアとプロジェクト・マネージャーが挙げられているが,いずれも二つ以上の専門領域にわたるプロフェッショナルズである。融合領域に新時代の専門を確立し,業界のニーズにかなった人材を送り出すことは目下の急務である。
我々は,本学設立に際して,IT時代が要求する専門領域は,既存の大学の専門学科と対応しないため,従来のいくつかの専門分野を「情報」という視点で再編成し,“業界オリエンテッド”を重視して,新しくできた融合領域・境界領域に,新たな専門学科を全く新しいカリキュラムにおいて設立した。現在の「革新競争」の時代は,すばやく変化して新しいコンセプトを生み出す能力が問われる時代であり,ボトム・アップの力学において,社会のニーズを先取りすることは,メガコンペティションの覇者になるベースの条件である。
かかる時代,教育においても従来のアカデミックデシプリンの固定概念にとらわれず,社会のニーズに対応した教育領域を,即座に構築し,即座に実現することが肝要である。
進歩の速い情報関連の教育機関として我々は「革新性」と「先駆性」を教育構築の核心としたい。
創造性育成と本物志向の教育
明治以来,わが国の学校教育は,「知識の伝授・吸収」であった。工業化社会においては,この教育は確かに効果を発揮したが,情報化社会においては,この類型的なパターンで育成された頭脳は,今日的な「生きた頭脳」として働かない。社会へ出ても「先人に学び,先人に倣う」のが鉄則であったが,この学習のプロセスは創造性とは程遠いものである。今,時代の流れ,社会の変化は,先人のつくった道を創造的に破壊し,そして再創造することを要請している。「知識の伝授・吸収」から「創造性育成」への教育改革が急務である。
情報化社会においては,工業化社会における「製品」に代わって「ナレッジ」が商品となった。すなわち,創造的な付加価値をつけるソリューション・ビジネスへ,ビジネスの様相が変遷した。この「知価時代」において,生きた頭脳,創造性が一層尊重されるのは当然であろう。
人類文明発生の歴史をさかのぼれば,常に素朴な「疑問」が,イマジネーションと論理を通して「真理の発見」へ至り,また「必要」は常に「発明」の母であった。美的感性,イマジネーションから美しい高踏的な芸術が生まれていった。
科学・技術と芸術は異質ながら,創造活動という観点においては同根である。この根源の重視が創造性の開発につながるのではなかろうか。また学習においては,「知識の吸収」に特化するのではなく,アメリカの教育で重視されている“自発的な問題発見と問題解決への取り組み”が創造性育成の一方法として見直されるべきであろう。“創造性育成”を主眼にして過去の教育プロセスのスクラップ・アンド・ビルドを図りたい。
我々は情報業界に役立つ人材教育を目標とするが,如何に実践指向教育といえども,決して理論としての学問を軽視するものではない。情報技術の激しい進歩・変遷の時代にあって,20年,30年の風雪に耐えうる技術力とは,単純なテクニックではなく,聡明な理解,柔軟な応用性を持った「才能としての技術力」であり,その才能の育成は,学問的理論「普遍的なもの」の教授と科学的思考精神の涵養によるものであると考察し,この教育を通じて「本物志向の教育」を確立する。
我々は,まさにここに本来の「大学」の存在理由を確認し,その意味で,本学も大学本来の伝統の系譜に属するものである。
IT化推進の人材供給を目指す
前述したように,ITを積極的に活用し,自ら改革を断行して再生の道を切り開いていくために,現在最も不足している人材として,ビジネス・エンジニアとプロジェクト・マネージャーが挙げられるが,いずれも二つ以上の専門領域にわたるプロフェッショナルズである。
我々は,IT業界のニーズに焦点をあて,専攻を定め,必要とするカリキュラムを設定した。まさに“業界オリエンテッド”の教育構築であり,その革新性と先駆性により,IT業界期待の人材が育成できるものと信じている。
昨今,中小企業は,大変深刻な事態に陥っている。中小企業は,大企業のように自社内に教育システムを構築し,人材育成に高いコストと時間をかける余裕がない。この「人材不足」から,中小企業ではIT化による経営革新が甚だしく立ち遅れたのであろう。中小企業の弱体化も,「デジタル社会」へのビジネスの切り替えができなかった結果であると考えれば,まさに「人材不足」にこそ,悲劇の根源があると推察できる。
全国の中小企業で,ビジネス・エンジニアを専門家として確保しているのは数パーセントに満たないといわれる。おそらく最低でも数十万人の人材不足である。光ファイバーなどによる世界最高のインフラが完成されても,「人材不足」の問題を解決しなければ世界最高のIT国家になれないことは必定である。
日本経済復活は,中小企業の再生にかかっているが,そのキーとなるIT化推進の人材を育成することに本学は社会的意義を感じている。
from KYOTO ー 日本の情報文化発信
現在,日本の業界は不況の嵐の中であえいでいるが,その中でも世界的シェアを掌握し,高収益を上げている企業が京都には多い。これら京都企業の元気のよさの理由として,「京都の持つ革新の文化」や「京都の企業の質を追う本物主義の伝統」,あるいは「社会のニーズに対する洞察性」などがいわれている。また,京都は世界的ベンチャー企業の発祥の地であることも周知の事実である。一方,数々のノーベル賞受賞者を生んだのもここ京都である。京都は,起業においても学問においても,創造性を育成する土壌である。
千年以上にわたって,京都は日本文化の中心である。本学は「京都」という地の利を得て,その風土的エネルギーを継承し,世界に向かって日本の情報文化を発信しつつ,大きく発展していくものと確信している次第である。
本学の使命・目的
IT社会の高度かつ多様な人材ニーズに応え,さらに,来るべきユビキタス時代のビジョンにおいて,従来以上の高度な技術,幅広い知識と国際性を有した高度なITプロフェッショナルズを供給することを通じて,日本の高度情報化社会の実現と経済再生に貢献する。
情報およびその関連技術の発展に即応し,理工学・経営学等の関連する学問分野の理論および応用技術等を教授し,以って高度専門職業人の養成を目的とする。
教育目標
本学の使命・目的を学生の教育において実現するために,本学のウェブビジネス技術専攻の教育目標を以下のように掲げます。
基礎的素養の確保
コミュニケーション能力を始めとして,ビジネスを推進する基礎となる社会的スキルを身につける。また,IT(ICT)を構成するソフトウェア・ハードウェア・ネットワークなどの基盤技術について理解する。
企画・設計能力の向上
ビジネスとそれを支えるIT(ICT)の現状および動向を広く調査・分析し,企業や社会が抱える課題に対して合理的なアプローチを企画・立案できるようにする。また,それを具体化するためのさまざまなシステムやコンテンツを設計できるようにする。
開発・運用能力の向上
企画・設計されたシステムやコンテンツを,ソフトウェアによる実装や利用者への提供などを通じて,実際に活用できるようにする。また,それら開発・運用に必要なさまざまなツールや規約などに関する実務的知識を深める。
職業人意識と倫理観の醸成ビジネスプロセスを責任をもって担当し,それらを継続的に改善していけるような高い職業人意識と倫理観を養う。あわせて,実践的なリーダーシップや組織管理の方法論などを学ぶ。
アドミッションポリシー
IT(ICT)分野は情報系・経営系の融合領域であり,その対象は複雑多岐にわたっており,この分野で活躍できる人材に対する産業界のニーズは多様化する一方です。工学部出身者を前提とする工学系研究大学院のみにIT(ICT)分野の人材育成を委ねていた従来の教育体制では,産業界の多様な人材供給のニーズに応えることは不可能でした。今後の産業・経済の発展のためには,極力多様なバックグラウンドを持った人材をIT(ICT)分野の高度専門職業人として育成していくことが必要です。
こうした観点から,本学は,出身学部を限定することなく,極力多様なバックグラウンドを有する以下のような学生を広く受け入れる方針です。
本学において専門知識を修得するための基礎学力を有する人
既成概念にとらわれず,新しいことを学び,自ら考え,創造する意欲を有する人
周囲と協力し,コミュニケーションを通じて問題を解決する意志を有する人
※ICT(Information and Communication Technology):情報通信技術
カリキュラムポリシー
本学では,その使命・目的に基づき,IT(ICT)スキルとマネジメントスキルとを兼ね備えた,ウェブビジネス分野で活躍できる高度専門職業人を育成するためのカリキュラムを実施します。
コースの編成
学習の目的・志向に応じて,関連する科目から成る各種コースを設け,学生が効率よく体系的・段階的に学べるようにする。
変化への対応
IT(ICT)分野の急速な発展に対応するため,学生が修得すべきIT(ICT)スキルとマネジメントスキルの実情の変化に合わせて,カリキュラムの見直しと更新を常に行う。
コア/応用科目群
教授すべき科目の総体を,情報技術系のコア科目群,ビジネス系のコア科目群, および両者の応用系の科目群に大別し,学習目的に応じてバランスよく履修するよう指導する。また,ウェブビジネスに関する最低限必要な知識を修得するために,コア科目群内に必修科目を設ける。
課程修了プロジェクト
コア/応用科目群の履修とあわせて,担当教員の指導のもとでさまざまなテーマを追求する課程修了プロジェクトを含むキャリア強化科目群を設け,必修とすることにより,実践的な応用能力の育成を図る。
ディプロマポリシー
本学においては,以下の3つの要件をすべて満たした者に対し,修士(専門職)の学位を授与する。
定められた修了年限を全うすること
定められた必要単位を修得すること
課程修了プロジェクトの最終試験に合格すること
課程修了プロジェクト最終試験(発表と諮問)においては,本学の使命・目的に鑑み,情報系・経営系の理論および応用技術を身につけ,高度専門職業人に必要な理論と実務の両面にわたる能力を備えていることを重視する。
京都情報大学院大学の教育

学校法人 京都情報学園 理事長 長谷川 亘

 学校法人 京都情報学園
理事長・教授 長谷川 亘Wataru Hasegawa
早稲田大学文学士
(米国)コロンビア大学教育大学院修了Master of Arts,Master of Education
一般社団法人全国地域情報産業団体連合会(ANIA)会長
一般社団法人京都府情報産業協会会長
タイ王国文部次官賞(2回) ケニア共和国文部大臣賞
天津科技大学客員教授
韓国国土海洋部傘下公企業 済州国際自由都市開発センター 政策諮問委員
担当科目リーダーシップセオリー
京都情報大学院大学(KCGI)は,日本最初のIT専門職大学院です。その母体は,日本最初の私立コンピュータ教育機関である,専修学校京都コンピュータ学院(KCG)です。KCGは,創立者長谷川繁雄と長谷川靖子が,未来を見据えた独自の哲学をもって開設した私塾を起源とし,1963年の創立以来,50年以上の長きに亘ってコンピュータ教育を行ってきましたが,その間,高等学校卒業生のみならず多くの四年制大学卒業者が入学し卒業していきました。当時,我が国には,研究を主な目的とする大学院しかありませんでしたから,そうした大卒後に入学された方々の多くは,実務に直結した高等教育機関を探した結果として,KCGを選択していました。KCGは専修学校制度下にありながらも,社会的には,大学学部卒業者のための教育機関としての役割も持ち,いわば一種の職業・実務の大学院としての機能を果たしてきた側面もあります。
その前提,経緯のもとに,KCGは1998年以降,米国ロチェスター工科大学大学院(IT専攻,コンピュータ・サイエンス専攻,その他)との共同プログラムを開設し,実学志向のプロフェッショナルスクールの大学院カリキュラムを実施しています。これは,日本の専修学校とアメリカの大学院とのプログラム提携としては我が国最初のものでもあり,画期的なことでした。
このような実績のある京都コンピュータ学院の関係者が中心となり,専門職大学院という新制度下において,ITの専門職大学院設置に乗り出すことは,ある意味必然であったとも言えます。多数の財界関係者,米国ロチェスター工科大学,コロンビア大学教育大学院の教授陣や研究者など教育関係者の多くの賛同と協力を得て,本学京都情報大学院大学は,新制度施行初年度である2004年4月に,日本国内第一号のIT専門職大学院として開学したのです。
開学にあたって本学は,情報技術教育を基盤として,国際的なビジネス教育を加味し,ACM(Association for Computing Machinery:最古で最大のコンピュータ関連の国際的学会)のIS(Information System:情報システム)修士課程カリキュラム修正版を基にしながら,ウェブビジネス(eビジネス)に特化した技術者,特にCIOを育成するプログラムを構築し,「社会の ニーズに応え,時代を担い,次代をリードする高度な実践能力と創造性を持った応用情報技術専門家を育成する」ことを建学の理念として掲げました。IT社会の高度かつ多様な人材ニーズに応え,従来以上の高度な技術,幅広い知識と国際性を有した高度なITプロフェッショナルズを供給することを通じ,日本の高度情報化社会の実現と経済再生に貢献すること,そして情報およびその関連技術の発展に即応し,理工学・経営学等の関連する学問分野の理論および応用技術等を教授し,以って高度専門職業人を養成することを使命・目的として標榜しております。
それまで我が国には,ウェブビジネス(eビジネス)のための技術は,それを主専攻とする学部または大学院レベルの専攻が皆無に近い状態であり,伝統的な経営学や経営工学といった専攻学科や,情報系の関連する専攻の一部として取り上げられているに過ぎませんでした。すなわち,体系的かつ総合的な専攻,あるいは専門分野の一部として,研究・教育されていたに過ぎないのが実情だったのです。
本学の特徴は,日本の多くの大学の工学部等に見られるような,いわば「タテ割りの一分野」としての情報工学の大学院でもなく,情報数理系の大学院でもなく,それらと共通項は多々あるにせよ,ジャンルを異にする「広義でのIT」系専門職大学院として,世界標準の「プロフェッショナルスクール」を目指し,リーダーシップ能力の育成にも主眼を置いている点にあります。教育学的見地に基づいたカリキュラム設計や担当教員の構成はもちろんのこと,ラーナーオリエンテッド(Learner Oriented:学習者主体)のインストラクショナルデザイン(Instructional Design:教育設計),開放的水平分業システムの教育体制,そしてラーニングアウトカム(Learning Outcome:学習成果)の定期的計測など,それまでの日本の大学にはほとんど見受けられなかった要素や施策も多く取り入れながら,教育体制の充実を図っています。
さらに,アジアをはじめ世界各国においてその実力を発揮することのできる,ITスキルとマネジメントスキルを併せ持ったグローバルに通用するビジネスマンを養成し,国際的リーダーを育成することに力を入れています。本学では,とりわけ各国からの留学生も積極的に受け入れており,開学当初から「アジアNo.1のITプロフェッショナルスクール」を目指しています。
また,昨今ではアニメをはじめとする日本のコンテンツが世界において高く評価されていることを背景に,コンテンツ産業の重要度が増加しています。そこで本学では,コンテンツ産業とITとの関わりにおいてさらなるインターネットの可能性を探り,実際にコンテンツを開発したり,新たなコンテンツビジネスのモデルを探究したりすることにも着目し,関連する科目を創設しています。
ITは,もはや私たちの日常生活や産業活動に無くてはならないものになっており,多岐にわたる関連分野には,まさに膨大な社会的ニーズが横たわっています。昨今では,農業や漁業などの第一次産業では,IT化による活性化が試されようとしています。また,海洋,医療,それに舞台芸術といったジャンルは,もはやIT抜きでは成り立たないといった状況です。そのような中,実践的なスキルとコミュニケーション力を備え,広い視野を持つ本学の修了者は,さまざまなフィールドで活躍しています。
本学は,2012年4月より札幌サテライト,2012年10月より東京サテライトを開設しました。サテライトキャンパスは,eラーニングシステムによって京都本校と繋げられ,現地にいながらにして最先端のIT専門教育を受けることができます。リアルタイムで講義を受講し,カメラを通じて教授に直接質問ができるのはもちろん,録画され,サーバに蓄積された講義を自宅で視聴することも可能です。いわば時間と場所の制約を超えて,いつでもどこでも高度な専門教育を受けることが可能となっています。さらに本学は,アメリカ,中国や韓国をはじめとする海外の高等教育機関との充実したネットワークも有しており,提携・交流を独自に積み重ねてきましたので,それらを活かしながら海外との交流もさらに活発化し,積極的に教育事業を展開していきます。
本学は,時代のめまぐるしい変化の中にあっても,建学の理念と使命・目的に基づき,着実に歩みを進め,高度なITプロフェッショナルズの養成に邁進していきます。意欲あるみなさんの入学をお待ちしております。
時代のターニングポイントにあって

京都情報大学院大学学長 応用情報技術研究科長 茨木 俊秀京都情報大学院大学学長  応用情報技術研究科長
茨木 俊秀Toshihide Ibaraki  
京都大学工学士
同大学院修士課程修了(電子工学専攻)工学博士
京都大学名誉教授  元京都大学大学院情報学研究科長
元豊橋技術科学大学教授 元関西学院大学教授
イリノイ大学等客員研究員および客員教授  ACM電子情報通信学会
情報処理学会  日本応用数理学会  以上4学会フェロー  日本オペレーションズ・リサーチ学会
スケジューリング学会  以上2学会名誉会員
担当科目
システム理論特論18世紀後半から19世紀にかけて起こった産業革命は,蒸気機関という新しい動力の誕生をきっかけとするものでした。生産力の増大は,その後,電気と石油の利用によってさらに加速され,20世紀になると,人類が必要とする量をはるかに超える生産能力を持つに至りました。その結果,いわゆる「量から質への転換」が起こり,それまでの大量生産は時代遅れとなり,多品種少量生産の時代へ移行しました。その荒波の中で,世界の産業構造は大きく変化し,新たな社会秩序が生まれてきました。20世紀後半から21世紀に入ると,ICT(情報通信技術)が再び大きな変革を生み出しました。それは情報革命と呼ばれています。その源泉となったコンピュータは,誕生以来まだ70年程ですが,爆発的な進歩の結果,演算速度と記憶容量の両方において信じられないほどの力を持つに至りました。しかも産業革命に比べると,進化の速度はずっと速いのです。人間の脳は約 1011個 のニューロンから成っていると言われていますが,コンピュータを形作る素子の数はすでにそれを凌駕しつつあって,ハードウェアとしては人間の脳に比肩できるまでになってきました。情報革命のもう一つの担い手である通信技術も大きく進歩しています。電流や電波による情報の伝達に加え,光による通信も実用化され,いわゆるデジタル化時代を迎えました。その最大の成果であるインターネットを利用すれば,世界のあらゆるところへ,文字はもちろん,写真や動画データでさえ瞬時に送ることができます。これらICTの進歩は,私たちの生活に大きな変化をもたらしています。大気の変化を記述する偏微分方程式を実際の気象の変化より速く解けるようになったことが,数値天気予報の決め手でした。音声の分析と認識を人の発話速度を超える高速でできるようになり,人間とコンピュータがリアルタイムで対話できるようになりました。記憶容量の壁もほぼなくなり,たとえば,世界中のすべての書籍のデジタルデータ,人が一生を通して眼や耳から取り入れるデータのすべて,人々の間で交わされるあらゆる通信の内容,などを記憶して保存することが可能になりました。コンピュータ自体についても,サイズがどんどん小さくかつ速くなった結果,携帯電話やスマートフォンは人々のポケットに居場所を見つけ,さらにウェアラブルコンピュータはメガネや腕時計,また衣料の一部に装着されています。ロボットはこれら先端技術を総合することによって初めて可能となりましたが,人間の身体性の一部を代替するだけでなく,高度な人工知能を組み込むことによって,新しい生命体のような役割を果たしつつあります。人の動作を助ける介護ロボット,訪問者の質問に答え求められた場所へ案内するロボット,家庭にあって人と対話しペットの役割を果たすロボットなど,興味あるロボットが次々と登場しています。
より大きく,ビジネスや政治,国家間の関係なども例外ではありません。インターネットに代表される通信のインフラストラクチャは,世界中をネットワークによって結び付け,グローバル化しました。その結果,新しい多国籍ビジネスが次々と生まれ,さらには国家や社会の在り方までもが影響を受け,急激に変化しています。
ICTは我々の生活を大変便利にしましたが,その一方で負の脅威にもなり得ることに注意しなければなりません。日ごろ悩まされるスパムメール,外から勝手にコンピュータに侵入して来るコンピュータウイルス,それらを利用したコンピュータ犯罪,さらにはサイバーテロなど,小規模なものから大規模なものまで,少しでも対応を間違うと大きな災害を引き起こす可能性があります。これらとどう対峙していくかが問われています。
ICTによる情報革命は,この後,どのように進行するでしょうか。人工知能は人間が作ったものですが,それは,たとえばチェスというゲームではすでに人間の世界チャンピオンを破っていますし,将棋においてもプロ棋士に勝ち越すというレベルに達しています。人工知能がこのように高いレベルに達すると,自ら学習し進歩するとともに,近い将来,より高度な人工知能を自分で作り出すようになるだろうと考えられています。この自己増殖のサイクルの中で,コンピュータの知能が人間を超えてしまうという時期が遠からずやってくるだろうと予想されます。未来学者たちはそれを超知能と呼んでいます。果たして人間と超知能の平和的な共存は可能でしょうか。
以上,ICTがもつ様々な側面について述べましたが,これらのせめぎ合いの中で,現在はまさに転換の真っただ中,大げさにいえば,人類の将来にとってのターニングポイントに来ていると言えるでしょう。
このような時代に対応するため,我々は,日本最初のICT系の専門職大学院である京都情報大学院大学を設立いたしました。それが母体とする京都コンピュータ学院は1963年,コンピュータの揺籃期に設立されました。学院はわが国最初のコンピュータ教育機関としてコンピュータの発展とともに成長し,前途有為の人材を多数送り出してきました。この伝統と実績を継承して,京都情報大学院大学は2003年11月に開学宣言を行い,2004年4月に最初の学生たちを迎えました。
建学の理念には「社会のニーズに応え,時代を担い,次代をリードする高度な実践能力と創造性を持った応用情報技術専門家を育成する」と書かれています。これを達成するため,応用情報技術研究科ウェブビジネス技術専攻を置き,科目群を情報技術系のコア科目,ビジネス系のコア科目,および応用系科目に分けています。とくに応用分野の今後の重要性を踏まえ,医療情報,農業情報,海洋情報,などの科目を充実しています。また,アニメ・ゲームなどコンテンツ関係,舞台芸術や音楽に関するディジタル技術の科目も大きな特徴となっています。開学後まだ日は浅いですが,札幌と東京にサテライト校を設けました。また学生定員も大幅に増加しました。時代のターニングポイントにあって,しっかりと歩き始めたといえるでしょう。
本学は,ICTの更なる研鑽を積みながら,それが社会に与える影響を十分理解し,正しい方向へ導いていけるような人材を育てたいと願っています。志を有する方であれば,年齢,経歴,国籍,さらに文系理系を問わず,門戸を開いています。大学を卒業されたばかりの方はもちろん,すでに実社会で活躍しつつキャリアアップを目指している社会人,海外にありながら日本での勉学に興味を持つ留学生,私たちはこのような方々の入学を心から歓迎いたします。
日本最初のIT専門職大学院−IT分野の高度専門職業人を育成するために
 研究大学院と専門職大学院
大学院における人材養成は,①研究者の養成と,②高度専門職業人の養成に大別することができます。わが国においては,これまで,研究者養成のための「研究大学院」が主流であり,高度専門職業人の養成に特化した教育を行う大学院は皆無に等しい状況でした。
しかし,近年の急速な技術革新,社会経済の急激な変化(多様化,複雑化,高度化,グローバル化)等を受け,高度で専門的な職業能力を有する人材の輩出を望む声が,産業界を中心に強くなっています。また一方で,社会人として活躍をしている人々が,自らのスキルアップ・キャリアチェンジを望む声も強くなっています。
このような社会的要請に対して,従来の研究大学院では十分に応えられない面が多々あります。すなわち:
研究大学院では,研究が高度になればなるほど,研究領域の専門分化・特殊化が顕著になり,一般実務を遂行する上で必須となる広範なスキル・知識をバランスよく修得できるカリキュラム構成がなされていません。
研究大学院では,実務経験のない研究者を中心とした教員構成をとっているため,実社会における実務との乖離が甚だしく,実務の遂行に必要な実践的教育がなされていません。
研究大学院では,関連した特定の学部の出身者に入学者が限られてしまう傾向にあり,キャリアチェンジの機会を創出できません。

 


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