人口减少的社会，教育也要据点化推进---明治大学教授加藤久和（人口经济学）

 　　我所在的“日本创成会议人口减少问题检讨分会”（主席为前总务相增田宽也）公布了可能会消失的城市名单，我认为有必要对日本将来的形态进行根本性的讨论。人口减少问题日益严峻，如果考虑到购物难民等问题，城镇的小型化将不可避免。

    　教育也不例外。如果新生儿数量减少，那么保留和现在相同数量的学校就是不合理的。国际和地方都没有多余的财政，可能会出现无法单独维持中小学义务教育的自治体。

    　无论规模大小，市町村一律承担相同职责的时代结束了。即使是小村庄也有一所的小学，也不得不考虑由多个自治体来运营。为了接触各种各样的人，必须有一定程度的规模。

    　如果进行学校的撤消与合并，住得远的孩子上学时间就会增加。即使有校车运行，为了一两个人就发车在财政上也是不可能的。既然城镇的功能不合理，学校和居住地就必须集中。虽然可能会有各种各样的障碍，但需要引导民众到据点城市的政策。

    　还必须重新认识大学应有的状态。引导民众从地方到东京的因素是“大学”和“就业”。为了停止人口向东京集中的单极化倾向，为地方创造吸引年轻人的魅力，可以讨论研究为据点城市的大学集中分配预算。

　
　私もメンバーである「日本創成会議を公表したのは、日本の将来の形を根本的に議論する必要があると考えたからだ。　
　教育も例外ではない。生まれる子どもの数が減っていけば、同じ数の学校を残すことは無理がある。財政的な余裕は国にも地方にもなく、規模にかかわらず、市町村が一律同じような役割を担う時代は終わった。小さな村にも一つはあった小学校でも、複数の自治体で運営することを考えていかなければならない。多様な人々と触れ合うには、ある程度の規模が必要だ。　
　大学のあり方も見直さなければならない。地方から東京への誘引要素は「大学」と「就職」。東京への一極集中に歯止めをかけ、地方に若者を引き寄せる魅力をつくりだすために、　
　学校の統廃合が進むと、遠隔地に住む子どもたちの通学時間はさらに長くなる。スクールバスを運行するにしても、１人、２人のために走らせることは財政的に不可能だ。町の機能に無理が生じている以上、学校だけでなく居住地の集約も必要になってくる。様々な障壁はあるかもしれないが、